アフィリエイトの確定申告はいくらから？自分が対象か見分ける手順

読者

報酬が出始めたのですが、確定申告が必要なのか分かりません。いくらからなのでしょうか。

順番に片づけていきましょう。

この記事でわかること

税金の対象が「収入」ではなく「所得」であること
自分が申告の対象になりそうかを見分ける手順
所得税と住民税で話が違うという、いちばん見落とされる点
経費として考えるものと、按分という考え方
いま何を準備しておけば、申告期に慌てないか

報酬が発生しはじめると気になるのが税金の話。難しそうに見えますが、押さえるべき骨組みはシンプルです。先にお断りを——この記事は一般的な制度の整理で、個別のケースの判断は国税庁の案内・税務署・税理士に確認してください。それでは、怖くない範囲で整理していきましょう。

この記事でやらないこと

税額の計算例は書きません。税率や控除は人によって違い、計算例は誤解のもとになるからです。この記事の役目は「自分が対象かどうかを見分けて、何を準備すればいいかが分かる」ところまでです。最終的な判断は、必ず税務署か税理士に確認してください。

出発点：税金は「所得」にかかる

税金がかかるのは、振り込まれた報酬（収入）そのものではなく、そこから経費を引いた所得です。

「いくら稼いだか」ではなく「経費を引いていくら残ったか」で考える

だからこそ、後述する経費の記録が大事になります。同じ収入30万円でも、経費10万円なら所得は20万円です。

ここを取り違えると、必要のない心配をします

「振り込まれた金額が基準」だと思っていると、実際より大きな数字で自分を判定してしまいます。

逆に、経費を記録していないと、所得を小さく示す材料が手元に無い状態になります。

やるべきことは節税のテクニックではありません。使ったお金の記録を残すこと、それだけです。

いくらから申告が必要か（会社員の20万円ルール）

よく聞く「20万円」の正体はこれです：給与を1か所からもらっている会社員は、給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告が原則不要（年末調整で完結している等の条件つき）。超えたら確定申告が必要です。

専業や個人事業主の場合は枠組みが異なり、所得48万円（基礎控除）などの基準で考えることになります。自分がどのパターンかは、国税庁のチャートや税務署の相談で確認するのが確実です。

「20万円」が収入の金額だと思われがちです

この数字は所得の金額です。収入ではありません。

つまり経費を引いたあとの数字で見ます。ここだけでも押さえておくと、判断の入口を間違えません。

条件つき、という部分が大事です

原文のとおり、このルールには「年末調整で完結している等の条件つき」という前提があります。

給与を2か所からもらっている、ほかにも収入がある、年末調整を受けていない。

こうした事情があると前提が変わります。自分が条件に当てはまるかどうかは、国税庁の案内か税務署で確認してください。

自分はどのパターン？立場ごとの見分け方

自分がどの枠で考えるのかが決まると、調べる先も決まります。

立場	所得税の考え方	住民税	確認先
給与を1か所からもらう会社員（年末調整済み）	給与以外の所得が20万円以下なら原則不要（条件つき）	20万円以下でも申告が必要	税務署／市区町村
専業・個人事業主	所得48万円（基礎控除）などの基準で考える	申告が必要	税務署
給与が2か所以上／ほかにも収入がある	20万円ルールの前提から外れる	申告が必要	税務署か税理士に相談

表を見ていちばん下の行に当てはまる人は、自分で結論を出さないでください。

この記事に書けるのは枠組みまでです。あなたのケースがどうなるかは、相談しないと分かりません。

見落としがち：住民税の申告は別

「20万円以下だから何もしなくていい」ではありません

20万円ルールはあくまで所得税（国税）の話。住民税（地方税）にはこの特例がなく、所得が20万円以下でも市区町村への申告が必要です（確定申告をすれば住民税側にも共有されるので別途の申告は不要になります）。ここはアフィリエイトに限らず副業全般で一番見落とされるポイントです。

所得税の話と住民税の話は別。片方で済ませたつもりになるのが危ないところ

どこに相談すればいいのか

住民税の窓口は、住んでいる市区町村です。税務署ではありません。

窓口の名前は自治体によって違いますが、市区町村のサイトで「住民税申告」と調べると案内にたどり着けます。

所得税は税務署、住民税は市区町村。この分担だけ覚えておけば、迷子になりません。

会社に知られる？

いちばん聞かれる不安だと思います。

正直に書くと、ここは制度の運用に関わる部分なので、この記事で「知られません」とも「知られます」とも断定できません。

分けて考えると整理できます

発信そのもの：ペンネームで活動している人がほとんどで、本名を出す必要はありません
税の手続き：住民税は給与から引かれるしくみがあるため、扱われる金額が変わることがあります。気になるなら、申告の前に税務署や市区町村の窓口で確認してください
勤務先のルール：これは税の話ではありません。副業が就業規則でどう扱われているかは、勤務先の規定を自分で確認するしかありません

この3つを混ぜて考えると、必要以上に不安になります。税の心配と、勤務先のルールの心配は、別々に片づけてください。

経費になるものの考え方

基準は「その収入を得るために使った費用か」です。例えば：

サーバー代・ドメイン代、有料テーマ・ツール代
撮影用の機材・照明、作業用の書籍
レビューのために購入した商品——ただし私物として使い続けるものは全額経費にできるとは限りません。仕事と私用が混ざるものは按分（一部だけ経費）の考え方になります

「これは経費になる？」と迷うものこそ、領収書を残したうえで税務署・税理士に確認を。自己判断で盛るのが一番危険です。

按分という言葉を、具体的に考えてみる

按分は「このうち何割が仕事のぶんか」を決める考え方です。

たとえばレビュー用に買ったものを、そのあと自分で使い続けているなら、全部が仕事のためとは言えません。

大事なのは、割合を自分で勝手に決めて終わりにしないことです。

何にいくら使い、どう仕事に関わったかを記録しておく。割合の判断は、その記録を持って税務署か税理士に相談してください。

判断に迷ったときの動き方

まず領収書を残す
経費になるか分からないものこそ残します。捨ててしまうと、あとから相談できません。
何のために使ったかを一言メモする
半年後の自分は、絶対に覚えていません。
迷ったものは、まとめて相談する
1件ずつ悩むより、年に一度まとめて聞くほうが効率的です。

未確定の報酬は、いつの年の収入？

ここは年末に必ず引っかかるところです。

12月に発生した成果が、翌年に確定して、さらにあとで振り込まれる。どの年に数えるのか迷いますよね。

収入をいつの年に計上するかには考え方のルールがあります（発生ベースが原則）。

ただし、何をもって発生とみるかは状況で変わります。だからここは金額が大きくなってきたら税理士に相談する場面です。

いま自分でできるのは、日付を残すこと

判断は専門家に任せられますが、材料を作れるのは自分だけです。

成果が発生した日
成果が確定した日
報酬が振り込まれた日

この3つの日付を分けて記録しておけば、どの考え方で整理することになっても対応できます。

逆に振込日だけを記録していると、あとで組み替えられません。年末をまたぐぶんだけでも、3つを分けて残しておいてください。

赤字でも出す意味はある？

始めた年は、サーバー代や機材で支出のほうが大きくなることがあります。

この場合にどうするかも個別判断です。出す意味があるかどうかは、人の状況によって変わります。

この記事で言えるのは2つだけです。

1つ目：住民税の話は別に残る

所得税の確定申告をしない選択をしても、住民税の申告が必要になる場合があります。

「赤字だから何もしなくていい」と自分で結論を出さないでください。

2つ目：記録を残しておけば、あとで選べる

記録が無いと、相談しても判断してもらえません。

逆に記録があれば、どう扱うのが自分に合うかを専門家が判断できます。

だから赤字の年ほど、領収書と報酬の記録を丁寧に残してください。選択肢を持つための準備です。

今日からやること：記録を残す

報酬の記録
ASPごとの確定報酬を月別にメモ。管理画面の明細はスクリーンショットでも。
経費の記録
領収書・レシートを月別に保管。デジタルの明細も残す。
年の途中で一度合計してみる
秋ごろに「今年の所得はいくらになりそうか」を見ておくと、申告期に慌てません。

運営者

凝った帳簿は要りません。表計算アプリに「日付・ASP・金額・区分」の4列だけ作って、月に一度10分だけ埋める。これで最初の数年は足ります。

続かない記録をやめて、続く記録にする

毎日記録しようとすると、2週間でやめます。

月に一度、同じ日にまとめて埋める形にしてください。

ASPの管理画面は月単位でまとまっているので、月初に見れば前月ぶんが一度に取れます。

保管は「探せる」ことがすべて

領収書は、月ごとの封筒やフォルダに入れるだけで十分です。

分類に凝ると続きません。必要なのは、半年後に探し出せる状態になっていることだけです。

準備するものの一覧

相談に行くとき、手ぶらで行くと話が進みません。これだけ持っていけば十分です。

ASPごとの報酬の記録（月別の金額。発生・確定・振込の日付が分かれば理想的）
振込先の通帳か入金の明細
経費の領収書・レシート（月別にまとめたもの）
サーバー代などの継続的な支払いの明細
給与の源泉徴収票（会社員の場合）
迷っている支出のメモ（何に使って、どう仕事に関わったか）

最後の1つを用意していく人は少ないのですが、相談でいちばん役に立つのはここです。

「これは経費になりますか」と聞くときに、使い方を説明できるかどうかで答えが変わります。

よくある質問

報酬が未確定・未振込のぶんはどう数えますか？

収入をいつの年に計上するかには考え方のルールがあります（発生ベースが原則）。金額が大きくなってきたら、このタイミングこそ税理士に相談する価値があります。

開業届や青色申告は必要ですか？

副業の規模なら、まずは白色（通常の申告）で始めて問題ありません。収入が安定して大きくなったら、青色申告の控除メリットを検討する、の順番で大丈夫です。

セルフバックの報酬も収入ですか？

はい、セルフバックの報酬も収入として扱うのが原則です。通常報酬と合わせて記録しておきましょう。

いくらから必要なのか、結局ひと言で言えますか？

ひと言では言えません。立場によって枠組みが違い、所得税と住民税でも話が別だからです。この記事でできるのは「どの枠で考えるか」を示すところまでで、あなたが対象かどうかの結論は税務署か税理士に確認してください。

相談はお金がかかりますか？

税務署への相談と、国税庁の案内を読むことは無料です。まずはそこから始めて、判断が難しい部分だけ税理士に頼む、という順番が現実的です。

報酬がまだ数千円です。それでも記録したほうがいいですか？

金額が小さいうちに始めるほうが楽です。あとから1年分をまとめて思い出すのは、ほぼ不可能です。月に10分の習慣を、金額が小さい時期に作ってしまってください。

ポイントやギフトカードで受け取ったものはどうなりますか？

受け取り方で扱いが変わるかどうかは個別判断です。現金以外で受け取ったぶんも、日付と金額を記録しておいてください。そのうえで税務署か税理士に確認するのが確実です。

海外のプログラムから受け取った報酬はどうなりますか？

外貨での受け取りが混ざると、扱いはさらに個別性が高くなります。記録の作り方は同じですが、判断は専門家に確認してください。

まとめ：まず記録を始めて、判断は専門家に任せよう

ここまでを一度整理します。

税金がかかるのは収入ではなく所得（収入−経費）
「20万円」は所得の金額で、条件つきのルール
所得税は税務署、住民税は市区町村。話は別に残る
経費は「その収入を得るために使ったか」。私用と混ざるものは按分
年末をまたぐ報酬は発生・確定・振込の3つの日付を分けて残す
赤字の年ほど記録を丁寧に。選択肢を持つための準備になる

この記事に書けるのは、ここまでです。

今日やることは1つだけ。表計算アプリに「日付・ASP・金額・区分」の4列を作って、先月ぶんを入れてみてください。

そして自分が申告の対象かどうか、経費として認められるかどうかの判断は、必ず税務署か税理士に確認してください。記録さえあれば、相談はすぐ終わります。